名古屋まちづくり公社の概要
土地区画整理事業促進・支援について

区画整理の受託事業(概要)

名古屋市では、土地区画整理法施行後、市に合併した地域を中心に土地区画整理組合による区画整理が盛んに行われてきました。
土地区画整理法を適用して設立された組合等は212組合で約9,000ha(昭和・大同製鋼・泰明町含む。)と市域面積の30%弱(令和6年8月末)を占めており、名古屋市の市街地形成に大きな役割を果たしています。
当公社は、土地画整理事業の普及啓蒙及び組合の設立準備業務を行うほか、土地区画整理組合の各種業務を受託しています。

(1) 組合設立準備業務

区画整理事業に気運のある地区に対し、説明会を開催するなど土地区画整理組合の設立誘導を行っています。

(2) 組合受託業務

ア 特定土地区画整理組合からの受託

特定土地区画整理事業とは、「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」(大都市法)に基づき、土地区画整理促進区域内の土地について行う土地区画整理事業で、共同住宅区・集合農地区の設定等の特例があります。
まちづくり公社はこれまでに志段味地区及び大高南地区など6つの特定土地区画整理組合から組合運営に係る事務を受託し、現在は、志段味地区の3組合から受託しています。また、事業の進捗状況に応じて、工事・測量・換地業務等を受託しています。
志段味地区は居住、研究開発、商業等の機能が調和した「志段味ヒューマンサイエンス・タウン」の建設を目指し、活気と魅力に満ちた新しいまちの創造に取り組んでいます。

イ 一般土地区画整理組合からの受託

一般土地区画整理組合は、特定土地区画整理事業以外の区画整理事業を行う組合で、組合設立時に組合運営に係る事務と工事・測量・換地業務等を受託しています。
茶屋新田地区は周辺環境と調和した土地区画整理事業を進めることにより、良好な居住環境の形成と防災性を考慮したまちづくり、地区内外の交通の円滑化、商業・サービス施設と交通広場の一体的な整備など、新たな拠点形成と都市機能の充実にとりくんでいます。

ウ その他の受託

受託組合の事業に関する個人の依頼による土地の分合筆調査、測量及び杭設置、仮換地・該当地番・保留地等の各種証明等の事務を行っています。